マルチステークホルダー方針

「マルチステークホルダー方針」

 当社は、企業経営において、株主にとどまらず、従業員、取引先、顧客、債権者、地域社会をはじめとする多様なステークホルダーとの価値協創が重要となっていることを踏まえ、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでまいります。その上で、価値協創や生産性向上によって生み出された収益・成果について、マルチステークホルダーへの適切な分配を行うことが、賃金引上げのモメンタムの維持や経済の持続的発展につながるという観点から、従業員への還元や取引先への配慮が重要であることを踏まえ、以下の取組を進めてまいります。

1.従業員への還元

 当社は、経営資源の成長分野への重点的な投入、従業員の能力開発やスキル向上等を通じて、持続的な成長と生産性向上に取り組み、付加価値の最大化に注力します。その上で、生み出した収益・成果に基づいて、「賃金決定の大原則」にのっとり、当社の状況を踏まえた適切な方法による賃金の引上げを行うとともに、それ以外の総合的な処遇改善としても、従業員のエンゲージメント向上や更なる生産性の向上に資するよう、教育訓練等を中心に積極的に取り組むことを通じて、従業員への持続的な還元を目指します。

(個別項目)

 具体的には、賃金の引上げについては、経済情勢や当社の収益状況等を踏まえた見直しに加え、役割・成果に応じた評価・報酬制度の適正性向上、業務効率化による労働環境改善、福利厚生の改善なども含めた総合的な観点での賃金の引上げと、より働きやすく・働き甲斐のある職場の構築に取り組んでまいります。
 教育訓練等につきましては、「人財は重要な経営資産の一つであり、従業員一人ひとりの成長が当社の成長に繋がる」との認識のもと、従業員一人ひとりの成長をしっかりサポートしていくため、キャリアや役割等に応じた研修メニューの拡充や、社外の研修・講師の活用による質の向上、WEB形式の導入による機会の増大などに取り取んでまいります。

2.取引先への配慮

 当社はパートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き、取り組んでまいります。
 なお、パートナーシップ構築宣言のポータルサイトへの掲載が取りやめとなった場合、マルチステークホルダー方針の公表を自主的に取り下げます。

 また、消費税の免税事業者との取引関係についても、政府が公表する免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関する考え方等を参照し、適切な関係の構築に取り組んでまいります。

3.その他のステークホルダーに関する取組

 当社は、社是である「お客様の普段の食生活のお役に立つ」に基づき、生活に欠かせない「食」の提供という本業を通じて、お客様や地域の発展に貢献してまいります。また、環境や社会が抱える課題解決に、全てのステークホルダーと共に取組み、持続可能な社会の実現を共に目指します。
 これらの項目について、取組状況の確認を行いつつ、着実な取組を進めてまいります。

以上
令和7年8月28日

株式会社 ダイイチ 代表取締役社長 若園 清